2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
県によっては上乗せしてプラス二百五十万円とか、かなり宿泊施設は規模が大きくなりますので、そういった規模に対応した支援も行うこととしておりますし、旅客業者に対しても三百五億の予算を用意をして、様々な活性化につながる予算、もう半分程度交付を行っております。
県によっては上乗せしてプラス二百五十万円とか、かなり宿泊施設は規模が大きくなりますので、そういった規模に対応した支援も行うこととしておりますし、旅客業者に対しても三百五億の予算を用意をして、様々な活性化につながる予算、もう半分程度交付を行っております。
今御説明いただいた中で、保障契約証明書、これを交付する、こういった手続が必要になってくるということでございますが、この証明書、今後、どれぐらいの船舶、何隻程度、交付申請される予定かということを教えていただきたいのと、あわせて、この証明書に係る申請機関やその費用等、わかっていれば教えてください。
既に本年度予算には七十億円が算定され、おおむね十件程度、交付期間は五年との制度設計が示されており、認定されれば巨額の交付金を得られることになります。 この仕組みそのものが問題であり、とりわけ安倍内閣の下で公正な交付決定が担保されるのか、政治家や大臣と親しい関係にある者が優遇されることはないのか、大きな疑念を持たざるを得ません。
にもかかわらず、普通交付税の基準財政需要額について、今おっしゃられたようなことで、私が財政当局に前聞いたときには、十七億円程度交付税としていただいているという話で、教育委員会とか、やらない自治体はこういうことを言うかもしれないんですけれども、基準財政需要額と法定普通税などから算出する標準的な収入である基準財政収入額との差額に対して交付されるものはやはり自由に使うことができるので、その使途は各自治体に
先生今御指摘の、運用型のファンドでやっていただいた兵庫県の部分での三千五百二十億円の中で、いわゆる我々が参考としました基準と同じ比較をいたしますと、兵庫県分が千二百十億円程度、交付税措置は九百六十億円程度されたということと比較すると、額としては約倍。 それで、ファンドの中で、兵庫県としては、千九百六十億円程度、被災者生活再建支援制度をおつくりになっておやりになった。
裏負担の関係で三千五百億と三千億合わせ技で、あるいは大臣が臨時地域活性化交付金とか、そういういろんな財源のバランスとか、あるいは当初見込みが、きちっと税収見通しというものから考えた場合に、もし当初に判明していれば恐らく三千億程度交付金として加算されていたんであろうというようなことはもう前からもずっとおっしゃっているわけでございますが。
十六年から二十年の間に大体、これ国が、どのぐらいですか、四億円程度交付しているんだと思いますけれども、それに対して、四年間やった結果ある程度の効果があったというお話でありました。昨日、レクで聞きましたけれども。 しかし、また、現地に住む方、いろいろお話を聞いてきました。地元の声をちょっと紹介したいと思います。
この三月末で全国で約二百三十四万枚程度交付をされております。
今まさに、森林の吸収量、こういうようなことについては、これは金額換算について、例えば森林経営から生まれる吸収量を対象にした排出量というようなことの取引が行われているというような実態はないわけでありますので、なかなか今すぐに現実的に、ではどの程度交付税をどうするかという話というのは難しいんだろうというふうに思いますけれども、先生おっしゃるように、森を守るというようなことにおいては、まことにそのとおりでありますので
平成十年度、十七兆五千億程度交付税がございましたけれども、平成十五年には若干増えまして十八兆になりましたけれども、十七年度は十六兆八千億程度、そして十八年度、今年の予算では十五兆九千億円程度という形で、十五年度から見ますと三兆円程度減ってきているという形でございます。主に歳出の見直しをする中で、それに対応して減ってきているというものでございます。
そこでお尋ねしたいと思いますけれども、およそ毎年百億円程度交付税措置をされてまいりまして、十二年たちますから千二百億円、こういうお金が予算化されているわけでございますが、現在の計画が終了いたします平成十八年度までにこの蔵書一・五倍計画は実現すると思われますか。見通しをお話しください。
総務省といたしましては、現在、実際どの程度交付されているかは把握しておりません。ただ、昨年十月時点で昨年度の住基カードの全国の発行見込み枚数を市町村にお尋ねしたところ、昨年度、八月以降でございますが、全国で約八十四万枚というふうに予測しているところでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君） ですから、要するに、あれでしょう、一般会計上でどの程度毎年、どの程度交付国債が支払されておるかという明細を……
成立、あるいは十月になって金融機能再生法、早期健全化法というようなことで次々と対策が打たれて、現在いわゆる公的資金枠では、政府保証枠が五十七兆円、それから交付国債が十三兆円ということで、合計七十兆円ということになっていると承知しておりますが、七十兆円がみんなこれ税金から出ていくかというとそういうわけではないので、現在、一月十日現在で、政府保証の使用額の資料をいただきましたところ、政府保証は十七兆円程度、交付
ただ、念のために申しますと、この中には十一年度に実施されました恒久的減税の影響分がございまして、その補てんは御承知のように四分の三程度、交付税率の引き上げなり特例交付金なりたばこ税の一部地方への移譲なりで補てんされておりまして、今の約一兆三千七百億円のうち八千億円程度についてはその四分の三が補てんされている、こういうことになろうかと思っております。
それから、四月下旬における地域振興券の交付及び使用状況の概略を調査したところでは、交付済みは六千百億円程度、そのうち、商店などで使用された上、市町村に換金の請求があったのは二千四百億円程度、交付済み分のおおよそ四割となっております。その後、六月末の状況については調査をして、現在取りまとめ中でありますが、この交付、換金に関連しては、順調に進んでいると考えております。
その中で、今、交付税の問題で地方債の元利償還の問題を、そんなことを言ってもやっているじゃないかというような話があったのですが、それではどの程度そういうことになっているのかということで見ますと、平成十年度の基準財政需要額のうちで地方債の元利償還金分をどの程度交付税の中で算定要素として見ておるかということでいきますと、トータルでシェアからいいますと一一・三％。
常に指摘されてきておりますこの重要事項説明書というのが一体どの程度交付されているのか。交付すべきだというふうに言われてきました。この点、どういうふうに事実を把握しておられますでしょうか。
長年にわたりましてこの議論の中核をなした問題点、論点は何かといいますと、まず、州政府が歳入をふやすことができる権利をどの程度持つべきであろうか、あるいは徴税権、税金を集める権利というものを連邦政府がどの程度コントロールし、またどの程度行使すべきであろうかという点、それからまた、集めた税金を連邦政府から地方政府にどの程度交付するかという点、こういったところをめぐった論点が中心的な論点となっております。
○小森委員 これらの四千六百三部落に対しまして、その市町村数は千二百幾らだということ宣言われましたが、例えば一九八九年一年に限って例として御説明いただきたいと思いますが、この同和対策事業に対していわゆる交付税というのはどの程度交付なさっておられますか。